親や祖父母から不動産を相続したら、所有者を明確にするために法務局で登記の変更手続きを行います。手続きについては従来であれば罰則規定などは設けられておらず、相続人によってはそのまま放置する例も多々ありました。結果として日本全国に所有者が判らない空き家や土地が増えてしまったことを受け、相続登記の義務化が施行されます。これから起こる相続はもちろんのことすでに相続を済ませ、変更手続きを行なっていない不動産についても対象となる点にも注意が必要でしょう。
親から引き継いだ不動産をそのままにしてあるといった場合には、相続登記の義務化が施行される前に手続きを終えることをお勧めします。相続登記が義務化されることは知っていてもどうやって手続きをしたらいいのか判らない、どの法務局に行けばいいのか迷っているといった場合には、司法書士などに相談してみましょう。登記の専門家として活躍する司法書士は相続登記の義務化についても相談可能となっており、様々な面で手続きをサポートしてもらうことができます。依頼人に専門的な知識がなくても、専門家に任せておけば安心することができるはずです。
手続きをしないまま放置している土地や建物の登記を変更したい、相続登記の義務化が施行される前に完了しておきたいといった場合も早めの相談で解決可能です。登記の変更は義務だからというだけではなく、将来的に不動産を引き継ぐことになる子供や孫の世代のためにも完了しておくべき事柄となっています。