相続登記の義務化は空き家問題への対応が中心ですが、その他の不動産トラブルにも効果を期待することができます。故人から相続人へと所有者が変わったことを明確にしないまま放置された不動産は、担保にしてローンを組んだり売却したりといった手続きが行えません。一戸建てやマンション、土地といった不動産の売却が行えるのは、当然のことながら持ち主のみとなっています。誰が所有者であるのかを明確に示すためにも、相続登記の義務化に関わらず不動産を受け継いだら迅速に手続きを行いましょう。
また、相続登記の義務化によって不動産を受け継いだ全ての相続人が手続きを行うようになれば、子供や孫世代で起こり得る相続トラブルを防ぐこともできます。一般的に世代が進むごとに子供や孫の人数は増え、権利を持つ相続人の人数も増加していきます。兄弟姉妹のみが相続人であることがわかっていれば遺産分割協議もスムーズに進めることができますが、前の世代で分割協議が完了しておらず登記の変更も行われていなかった場合、相続人探しにまず手間をとられることになるでしょう。場合によっては権利を持つにも関わらず相続人が消息不明、あるいは所在地が判らずに協議を始められないこともあり得ます。
相続登記の義務化は面倒なようにも思えますが、これらのトラブルを防いでくれる有効な手段です。手続きについて判らないことがある場合には、司法書士などに専門家に相談することで解決することができるようになっています。