相続登記は不動産の所有者が死亡し、相続人に権利が移った際に行う手続きです。令和6年から義務化されることにより、相続登記は身近な問題になったと言えるでしょう。義務化されるより前に権利が移った場合でも登記を行わなければいけません。正当な理由がないのに登記を怠ると刑罰の対象になるので注意が必要です。
一方で相続登記は法律の知識が不可欠なうえに手間がかかることから、一般人には容易ではないのも事実です。作成するのは公的な書類なので、わずかな記載ミスがあっても受理されません。二度手間を避けるためにも、登記については専門職である司法書士に相談するのが賢明でしょう。司法書士は公的な書類作成が本業であり、特に不動産関係は得意分野です。
書類作成の代行以外に、不動産の相続や遺言書作成の相談も受け付けているので頼りになると言えるでしょう。依頼料も約10万円が相場なので、金銭の負担も低く抑えることができます。弁護士も法律の専門家ですが、相続が起因のトラブルを解決するのが本業なので、書類作成は必ずしも得意とは言い切れません。また、依頼料もやや割高な他、他の案件を複数手掛けている人も少なくありません。
費用が嵩むうえに時間もかかることから、相続登記をスムーズに進めるなら司法書士が最適な相談相手なのは紛れもない事実です。同じ司法書士でも人によって仕事の質が異なるので、過去の実績や利用者からの評価などを考慮して慎重に選ぶことを心がけます。