相続登記が義務化されることを知っている人も少しずつ増えてきていますが、2024年からは相続により不動産を承継した場合原則として3年以内に相続登記を行わなければ罰則対象となってしまいます。これは法律が改正される2024年以降だけ義務化されるわけではなく、それより前に起こった不動産相続に対しても効力が及ぶため、過去の手続きで何か不安なことがある人は早めに問題を解決しておくのが良いかもしれません。自力で解決するのが難しい場合は専門家である司法書士の先生にアドバイスを受けるなど工夫して、速やかに相続登記を終わらせておきましょう。元々国が相続登記の義務化に踏み切った背景として、きちんと手続きを行わない人が増加していたことが挙げられます。
そうした人が増加していき、年数が経つにつれて不動産の真の所有者が分からなくなってしまう事態が多数発生していました。こうなると災害が発生した際に地域の再開発や復興事業を行おうとしても、土地の所有者に連絡することができずスムーズにそうした事業を進めることができません。このような状態は周辺住民にとって良くない影響が大きいため、義務化することでそうした弊害を減らすよう取り組むことを決定したのです。義務化と聞くと大変なことのように感じられるかもしれませんが、相続登記は不動産を受け継ぐにあたって必要不可欠な作業なので前向きに取り組んでみましょう。
司法書士の先生がいれば知識も経験も豊富なので安心できます。