相続登記の義務化でトラブルの発生を防ぐ

故人となった親族から土地や建物などを受け継いだものの手続きの仕方がわからない、所有者が変更されたとどこに報告すればいいのか迷っているといった場合には、司法書士などの専門家の手を借りると良いでしょう。登記についても詳しい知識やノウハウを持っているため、安心して任せることができるはずです。これまでは相続人に任せられていた相続登記は義務化により罰則が設定され、正当な理由がないのに手続きを怠ると過料が科されることが決定しています。相続登記の義務化の施行は2024年の4月からですが、それ以前であっても不動産を相続した際には登記の変更手続きを行いましょう。

不動産の名義変更は相続人自身のためにも必要です。特に不動産は親から子供、またその子供へと代を重ねるごとに相続人が増えていくのが通例で、親族であっても連絡がつかない相続人などが発生しがちです。相続の権利はあるのに連絡がつかない人が出てしまった場合、遺産分割協議などは難しいものになるでしょう。相続登記の義務化は所有者を明確にし、親族間で起こるかもしれないトラブルも未然に防ぐことができます。

土地や一軒家、マンションなどを受け継いだら手続きをすぐに完了しておけば、将来的に自分の子供や孫へとスムーズに遺産を渡すことができるはずです。なお、相続登記の義務化は法改正前の登記についても適応されます。手続きを完了していない場合には、施行から3年以内に名義変更を行いましょう。相続登記の義務化のことならこちら

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です